結論から言うと、
「自国通貨建て国債はデフォルトしない」という理屈は“原則として正しいが、100%ではない」
というのが正しい理解です。
以下、なぜそう言えるのかを非常に明確に整理します。
【1. 理屈としては「デフォルトしづらい」は正しい】
自国通貨で国債を発行している場合、
政府は理論上 いくらでも自国通貨を発行して返済できる ため、
資金繰りに困って破綻する可能性はほぼありません。
例
・日本
・アメリカ
・イギリス
これらの国は「自国通貨の発行権」を持つため、
返せないという状況になりにくい。
この意味で、
自国通貨建て国債は“財政的理由”でデフォルトしない
という理屈は正しいです。
【2. しかし「技術的にはできても、政治的にできない」ケースがある】
デフォルトとは「支払い不能」ではなく
約束通り支払わないこと
です。
自国通貨があっても、以下の理由でデフォルトすることはあります。
(1) 政治的対立で予算が成立しない
例：アメリカの債務上限問題
技術的に破綻するわけではなく、政治によって支払いが止まるリスク。
(2) 中央銀行が国債引受を拒否するなど制度的制約
法律や政治制度が意図的に国債増発を制限する場合、
資金振りが詰まる可能性もゼロではない。
(3) ハイパーインフレ回避のために“敢えて支払わない”
通貨価値崩壊を避けるために、
「お金を刷って返す」という選択肢を自制するケース。
つまり、
自国通貨建てならデフォルトは“可能”で、起きるかどうかは政治次第。
【3. 実際に自国通貨建て国債でデフォルトした国は存在する】
これは重要な事実です。
例：
・ロシア（1998）
・アルゼンチン（1989）
※両方とも一部自国通貨建て債の支払い不能
理由は
・財政規律の崩壊
・ハイパーインフレ
・政治的混乱
など、経済というより政治要因が中心。
つまり、
自国通貨だから絶対安全ではない ということ。
【4. 日本やアメリカはどうか？】
現状の日本・米国・英国などの
「先進国・自国通貨・変動為替レジーム」の国は
・通貨価値が信頼されている
・中央銀行が自由に国債を買える
・政治システムが安定（比較的）
という条件があり、
デフォルト確率はほぼゼロ
と言われるのは理に適っています。
【結論】
・自国通貨建て国債は“財政的理由では”デフォルトしない
・しかし“政治や制度の理由では”デフォルトは起こりえる
・歴史上、実際に自国通貨でもデフォルト例は存在する
・日本やアメリカはデフォルト確率が極めて低い国に分類される
この理解が最も現実的かつ専門家の共通認識に近いです。
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